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会社破産で必要になる書類/決算してない会社は要注意

更新日:

法人格や個人事業主という、会社が破産申立てを行うとき、弁護士さんに提出する書類の中には色々なものがあります。

その中で私が準備して欲しいと言われたものをまとめてみました!

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破産手続きに必要な書類

  • 会社の決算書(直近2年分)
  • 確定申告書(直近2年分)
  • 勘定科目残高一覧表(直近2年分)
  • 会社の定款
  • 債権者一覧(銀行、個人借入すべて記載)
  • 財産目録(預貯金、車、保険を含むすべてを記載)
  • 売掛金一覧(未回収を含めてすべて記載)
  • 固定資産証明書(無い方は無資産証明)
  • 銀行の預金通帳(直近2年分)
  • 車検証
  • 自動車保険の証書
  • お金を借りた返済予定明細書
  • 借金したときの契約書
  • クレジットカードの明細書
  • その他買掛金明細書

私が揃えたものがこちらです。

陳述書ですが…

これは弁護士さんが聞き取りの際にメモしてまとめてくださいました。そのため、私は会社はさんの陳述書は書いてません。

ただし、申立て弁護人によってはこの部分を自分で書かせるということもあります。

陳述書ですが、基本的に会社を起こしたきっかけ、途中の経緯、なぜ返済ができなくなったかという部分を書いていきます。

必ず、破産に至る経緯がありますよね?そこを思い出しながら書かないといけません。この部分がとても辛いわけですが…

なぜ破産に至ったかの経緯を書く中で、一生残る書類の中に残したくない取引先の名前も記載しなければいけなくなります。

でも、この陳述書は取引先の目に触れることはありませんので、堂々と書いたほうがいいです。特に資金繰りに困った要因が、取引先の売掛金回収が回らなくなったということが要因であれば堂々と書きましょう。

 

決算してない会社は大変!

もし、資金繰りが思うようにいっていなくて、決算をしてないという時は…早急に帳簿をまとめて、事前に遡って会社の決算をしなければなりません。

私も、最後の年度の決算は、月次決算が数ヶ月で止まったままの状態で、破産の手続きに入りました。そのため、最後、管財人の方の指示で、納税ができるお金が回収できるということになって、慌てて決算のための帳簿つけをしました。

もし、資金がなくて決算をやっていないという時は、今から補助簿をしっかりとつけておくといいと思います。

 

会社がなくなる日はいつか?

破産申立てを行い、裁判所から破産開始決定が出ます。

実は、法人の場合、破産開始決定が出た日が会社の最後の日です。その翌日からはあなたは会社の代表ではなく、あくまでも以前の代表という扱いになります。

破産開始決定が出されると、法人は消滅することになり、管財人の手で法人は解散する形が取られるわけです。

あなたは破産開始決定が出された翌日から、代表の名前は残っていても事実上は会社を精算する動きが管財人により始まるのです。

そうなると、会社が消滅することになるのですが、管財人弁護士さんは赤字でも法人にかかる税金を納める義務があるため、決算をしなければいけなくなります。そうなると何年も決算をしてなかった・・・ということのリスクがあります。

そのためにも帳簿を見直し、売上や経費をまとめておくことを忘れないようしてください。

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