破産するための手続きについてわかりやすく解説したサイト

破産手続きおまとめガイド

会社破産

会社破産手続き中の生活費を確保する方法について

更新日:

破産したいけど、手続きをやっているときに不安となるのが今後の生活費でしょうか。

そもそも破産申請を行ってくれる弁護士さんである程度の経験を持っている弁護士さんですと、破産手続きに入る前に、当面の生活費をしっかりと確保してくれるアドバイスを下さいます。

しかし、個人破産でも会社破産でもそうですが、弁護士さんによっては生活費のことまで気にかけてくれる良い弁護士さんにめぐり合うことはなかなかできないこともあります。

そこで、実際に破産手続き申立てから破産手続き開始決定までに必要になる生活費をどうやって工面していくのかについてまとめます。

 

会社破産で個人も同時に破産をする場合

会社破産と一緒に代表となるいわば社長も破産を行う場合、何よりも今後の生活費の工面が最も難しいです。

会社をやっていた方というのは、その多くが配偶者も一緒に仕事をしていた経歴があるため、自己資金をすべて使い切っていることが考えられるからです。

そのような場合ですが、会社破産を決定する前に、ある程度の現金を残した状態を作っておきましょう。これを計画倒産と呼ぶのかもしれませんけど…

ローンやリース料、クレジットカード支払いなどがあるかと思います。一旦、売掛金の入金があったとしても全額返済に使わず、社長借り入れ返済という形を作って3ヶ月くらいの生活費を確保しておきます。

通常3ヶ月分の生活費ならば100万くらいあれば足りるかと思いますのでそこを残しておきましょう。もし会社も破産、社長も破産、その配偶者も破産となる場合、社長と配偶者の両方に100万ずつ残しておきます。

 

会社経営を個人事業でやっていく方向を検討してみる

もし、自分のやっていた事業が自宅でできる事業内容であれば、会社破産を弁護士さんに依頼したら一部でもいいので配偶者名義に譲渡してしまうといいでしょう。

会社の持っている資産を売る形となりますので、多少はお金を管財人に支払うことになりますが、これからの生活再建には必須のことなので、弁護士さんも理解をしてくれます。

実際に、破産申立てをして開始決定が出された後、管財人となる弁護士さんと面談がありました。その際、今後の生活をしていく上で、今の仕事を続けていきたいので持っている資産を配偶者に譲渡したい!という意志を伝えておりました。

私の場合は、破産手続き開始決定が出されてからとなりましたが、会社で取引していた業者に自分で名義変更の依頼をしました。

その後、業者から弁護さんに連絡がいき、管財人弁護士さんの口から許可をもらうことができた!ということで、今はすべての事業の権限が配偶者になっております。

そのため、今後の生活費を確保できるということになりました。

 

 

-会社破産
-

Copyright© 破産手続きおまとめガイド , 2018 AllRights Reserved.