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会社破産

会社の事業の一部を配偶者名義に変更することの重要性

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会社の破産というのは、本当に切ないものがあります。

個人事業主と変わらない形態で会社を設立しており、契約が会社のものと個人のものという状態で事業をしておりました。

破産手続きに入ると、実際に破産手続き中の生活費が足りなくなる計算となりました。そこで、私がやったことが、一部事業の名義を配偶者に変更して、当面の生活費を確保したということです。

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生活費確保のために名義を変更する

破産手続きに入ると、売掛金一覧を作って未回収の売掛金を報告しなければなりません。

契約が会社名義であれば当然なのですが、個人名義のものも売掛金一覧を作って提出することになります。

弁護士に提出した売掛金一覧ですが、管財人によって片っ端から回収されていきます。売掛金一覧に記載した取引先は会社でも個人でもすべて管財人が管理することになります。

 

また、破産開始決定が出る前に発生した売掛金というのは、管財人がすべて管理する権利を持ちますので、自分ではどうすることもできなくなります。

また会社の取引先には、必ず管財人から売掛金の請求がされることになるため、内密にしておくこともできないのです。そうすると、破産後に同じ事業をしようと思っても、信用が損なわれることになるため、それ以降の取引をしてもらうことができなくなるのです。

そうなっては生活再編のためにおこなっているわけなのに、今後の生活が一切見えなくなってしまいます。

そもそも、破産の免責が下りるまでにはある程度の時間を要します。会社の場合は、短くても半年、長くなると1年以上かかかることもあります。そうなると、当面の生活費として99万円までの現金所持は認められますが、99万円で1年間過ごせる人はいません。

 

そこで、破産後の生活の再建を図る上で、配偶者がいれば配偶者名義で事業をしていることにしておくべきだと思います。契約者を配偶者にして自分がその仕事を行う分には何も問題がありません。

ちなみに、破産手続き中の収入ですが、個人名義の売上ですが、破産手続開始決定が出た後に発生した売掛金というのは、個人事業主が自由に使えるお金となります。破産開始決定前に発生した売上はすべて管財人の管理下となりますので注意してください。

何よりも会社破産というものは、長くかかると1年以上もかかる手続きになりますから、しっかりとその間の生活費が貰える状況にしておくべきでしょう。

 

[aside type="warning"] この方法はできる会社もある!
生活費を確保するという意味で、会社の一部事業の名義変更は、弁護士に相談する前に済ませておくのが怪しまれず、確実に収入源を確保する方法となります。しかし、事業の内容によっては難しい形態もあるかもしれませんから、できる事業者の方はやっておくべきでしょう! [/aside]

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