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破産費用

破産に必要なお金(予納金)の集め方について

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破産というのは、会社の破産、個人の破産などが全部含まれます。

しかし、破産するためには、必ず弁護士費用+予納金というものを準備しなければならず、借金の総額によってかかってくる破産費用が大きく異なります。

そこで、過去に破産された方がどのようにして破産するためのお金を工面したのか?という部分をまとめてみました。

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破産費用を工面する方法

破産するためには、個人であれば少額管財事件となれば予納金は20万円で済ませることができます。

しかし、債務金額が多額になる場合、処分する財産が多すぎるということがあると、少額管財事件ではなく通常の管財事件として扱われるため、50万円〜という高額な金額を準備しなければなりません。

会社の破産の場合は、少額管財事件とは絶対にならず、通常の管財事件となります。そのため最低でも50万円以上の予納金が必要になります。

そうなるとやはり工面する方法を知っておくべきかと思います。そこで、皆さんがどのようにして予納金を準備してきたのか、基本的な予納金の調達方法について書いておきます。

 

基本的な予納金の調達方法

予納金は、個人で最低20万円〜、会社で最低50万円〜となります。

破産手続きの流れ

破産を弁護士に相談しにいくと、必ず予納金の準備ができないと申立てができないと言われます。

その時点で最低の予納金を準備できないと告げると、多くの弁護士からの助言として、受任通知を送付してすべての支払いに対しての督促を停止する措置を取ります。

これが一般的に言う破産準備期間というもので、その際に毎月払っていた返済を破産の予納金として積立させることを行っていきます。

 

個人であれば、親、兄弟、親戚にお願いして一時的に予納金を出してもらうという方法をとることができます。しかし、なかなかそれも難しいというときは、上記の方法を使い、毎月コツコツためていくというやり方が適しています。

また、個人の場合は、家の中にある不要品を処分してという方法もあります。

 

会社の場合、弁護士に相談すると、現在の債務の総額を聞かれて目安となる予納金の金額を告げられます会社の破産は少額管財事件とはならず、必ず管財事件として取り扱いがされるため、最低位でも50万円の予納金が必要になります。

そこで一旦、弁護士に相談すると、ほとんどの弁護士が「現在のローンやクレジットの支払いをすべてストップしておいてください。従業員の方には破産するということを一切伝えずにいてください。売掛金は回収したら必ず現金で手元に残しておいてください。」と言います。

会社破産の場合は、受任通知を出すことで不利になることを知っているので、受任通知は出しません。

そこで、会社の代表には、毎月のローンやクレジットなどの支払いをすべて滞らせておき、その浮いたお金を予納金として貯めるように言われます。(給料は支払わないといけないものなのでそれは支払いします。)

そして、破産を申立てするXデーまでに回収できる売掛金を弁護士費用に充てるように言われます。会社破産の場合、200万〜300万くらいある時点でXデーを決めるところが多いです。

[aside type="normal"] Xデーとは?
会社を破産するときに使われるXデーとは、破産申立日のことを指します。会社の破産の場合、Xデーまでは絶対に誰にも知られてはいけないことになりますので、このようなXデーという言葉を使います。 [/aside]

 

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