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破産について

破産するためにはお金がかかるという現実

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返済ができないと思って、お金を工面することばかり考えていると、最終的に行き着くところは消費者金融、ヤミ金、クレジットカード現金化という感じになってきます。

しかし、返済ができないかもしれない…

という状態になって、月末に支払うためのお金を借りる方法などを調べてみると、自己破産とか任意整理という言葉が見つかります。

破産するためには実はお金が必ずかかるという現実があります。

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なぜ破産するのにお金がかかるのか?

破産という手続きにしても、任意整理という手続きにしても、実は必ず裁判所という公的機関からの免責決定を貰わないと、借金がなくなったとはいえないのです。

この法的に認めてもらう手続きを行うために、弁護士に依頼して裁判所に申請を行い、免責をしてもらうという流れがあるため、ある程度まとまったお金がかかります。

流れとしてはこんな感じです。

  1. 弁護士に相談する
  2. 破産申立てを行う
  3. 受任通知を送付してもらう
  4. 破産開始決定が出る
  5. 審尋が行われる
  6. 管財人選任と管財人との面談
  7. 債権者集会
  8. 免責決定

この段階で、お金がかかるものが2つあります。

最初に、自分が依頼する弁護士に対してのお金が必要になります。弁護士費用は、依頼した弁護士によってかなり開きがあります。(個人30万〜60万、法人60万〜)

そして、裁判所より必ず管財人というものが選任されるため、管財人に支払うための費用として予納金が必要になります。(予納金20万〜)

[aside type="normal"] 予納金とは?
債務整理を行うときに、申立てしたあとに裁判所に支払う費用のこと。通常は、この予納金が管財人の報酬となりますので、必ず払わないと破産などの手続きができない状態となります。そのため、最低でも予納金を持っていないと破産ができないということになります。 [/aside]

つまり、破産や任意整理するとなった時に、必ず2人分の弁護士の費用を払わねばならないという解釈なのです。

ということは、ある程度手元にお金がない状態では破産すらできない状態になるというわけです。

 

[aside type="warning"] お金が足りない…と思ったら!
もし、返済のためにお金が足りない…と思ったら、一度、収支をしっかりと見なおししてみてください。そこで毎月の返済がどうしても難しい…となった場合、でききるだけ早めに弁護士に相談をするのがベストな選択となります。 [/aside]

 

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